みなさんは今、アフリカがIT大国だというのはご存知でしょうか?
こんにちは! 松田軽太です。
今日、ご紹介するのはアフリカがIT大国として躍進しているという内容です。
昨今、IT先進国として紹介されることが多いのは中国の深センです。
日本と違い現金はほとんど使われずスマホでのQR決済が当たり前となっています。
いまだに現金が主流の日本とは大違いです。
もはやアジア最大の先進都市といえるでしょう。
しかしそんな深センにも負けず劣らずITの活用で大々的に発展しているのがアフリカなのです。
日経コンピューターの2018年8月2日号を見ると、その表紙に「躍進のIT大国アフリカ しがらみなし、「後発」の強みを見よ」という刺激的なタイトルが興味をひきます。
ということで今回はこの記事をもとにアフリカのIT状況をご紹介したいと思います。
ところでアフリカにはなんていう国があるのか?
アフリカがIT先進国になっている…なんて言われても、実際のところ、あまり馴染みがないですよね。
アフリカを代表する国はナイジェリア、ガーナ、ケニア、ルワンダ、南アフリカ、エチオピアなどですかね。
僕自身、これらの国から連想できるのはチョコレートとかコーヒー豆といったところでした。
あるいはサバンナの大平原を巨大なアフリア象が優雅に歩いているいるような景色を思い浮かべます。
最近だとマーベル映画で大ヒットした「ブラックパンサー」がアフリカを舞台にしているのが記憶に新しいでしょう。
ワカンダ国という超先進的な国の王子が大活躍する作品です。
(もちろんワカンダ国は架空の国です)
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「何もなかった」から何でもできる
さて今や後発でありながらIT大国となった中国とアフリカですが、その共通点は何か?というと「何もなかった」ということに尽きるでしょう。
「何もなかった」というのは既存のサービスがなかったということです。
すでに大規模で信頼性の高いインフラが整備されていたら、なかなか新しいサービスを浸透させるのは難しいでしょう。
既に大きな既得権を得ている団体もあるでしょうし、市民も生活の中で日常的に使用サービスに慣れているので、それらを覆すには大変な労力が必要になります。
日本なんかまさにそのような状況だと言えますよね。
しかし何もなければ縛られる必要がありません。
アフリカ躍進は人口増加とスマートフォンが後押ししている
日本では急激に進行していく人口減少社会に対応すべく、あらゆる産業でさまざまな対策が検討されています。
政府は「人生100年時代に高齢となっても安心して働ける社会を」と言っているし、多くの企業は人手不足で困っています。
先日、東京ビッグサイトで開催された国際物流展では、多くのブースで倉庫作業の自動化設備が展示されていました。
要するに人が減っても商品を出荷できるよう設備が多くの企業で必要となっているのです。
まさに日本は超高齢化・人口減少社会の先進国のモデルケースになっているのです。
そんな日本とは違ってアフリカはこれから人口が増えていく「人口ボーナス期」になっています。
やはり若者が多いというのは活気がありますよね。
そこにスマートフォンが普及することで莫大な投資が必要となるインフラ設備がなくても、様々なサービスの提供が可能になったのです。
ドローンがわずか8分で輸血を運ぶ
日経コンピューター2018年8月2日号では「ドローンが空から血液 病人1千万人を救命」と書かれています。
これはどういうことかというと、アメリカ・シリコンバレーの会社であるジップライン社がルワンダで運営する医薬品配送センターでの事例です。
輸血用血液やワクチンなどの医療品を全幅3メートルもある巨大なドローンで空から配送するという、まるでAmazonみたいなサービスを既に実施しているのです。
ルワンダではまだまだ交通網が整備されていません。ルワンダはその地形のため険しい傾斜地が多くクルマで配送することが難しいのです。そのため今までは血液の配送に2時間を要していました。
しかしドローンで配送すればわずか8分で医療品を届けることができるのです。
これ、日本で実現できるかいうと、どうでしょうか?
住宅の密集した空の上を3メートルもある巨大なドローンを飛行させることは現実的に難しいでしょう。
銀行が不要となるFinTech
日本はどこの町であっても銀行があります。とくにゆうちょ銀行なら郵便局があれば利用できますよね。
しかしガーナでは銀行口座を持っていない人が沢山います。
ナイロビのビットペサという会社は仮想通貨であるビットコインを使って企業間の国際送金サービスを提供しています。
それまでアフリアでは取引に2週間もかかっていました。
しかしビットペサを使えば、その日のうちに取引を完了することができるのです。
まさに正しいビットコインの活用方法といえます。
またケニアの農村部では20人程度でお金を出し合う「セービンググループ」という互助会が昔から運営されていました。
しかしそれまでは皆が出し合ったお金を木箱で管理していたため、盗難事件も発生することがたびたびありました。
そこでケニアのエクースという会社がスマホを使ったモバイルマネーで皆が出したお金を管理するというサービスを提供しました。
これであれば木箱のように盗難される危険がありません。
やはりこれらのサービスが急速に普及するのも、日本のようにどこにでも銀行があるのわけではなかったからでしょう。
日本の企業もアフリカに進出しつつある
まだまだ日常的には馴染みのないアフリカですが、すでに日本企業にもアフリカ進出の準備を進めている企業があります。
中でも積極的なのがDMMです。
日経コンピューター2018年8月2日号にはDMMホールディングスの会長である亀山啓司氏のインタビューが掲載されています。
DMMはアフリカに100億円を投資すると表明しています。
既にルワンダでは楽天のようなECサイトを運営したり、バス向けの電子マネーを展開しているそうです。メルカリにも「アフリカでメルカリをやろうよ」と誘ったりしています。(断られたらしいですが・・・)
アマゾンもまだアフリカにまでは進出していないので、今ならECサイトを展開してもアマゾンに潰されない可能性があります。
しかし考えてみたら不思議ですね。
DMMは20年前は石川県にあるレンタルビデオショップでした。
それがいつの間にやらアフリカでECサイトを運営することになるのですから。
アフリカの未来と日本の関係
これから成長が見込まれるアフリカにはDMM以外も進出を狙っているでしょう。
日本には多くの優れた技術があります。
それらの技術を活用してアフリカでビジネスを展開していくことには、これから人口が激減する日本と比べると大きな市場になりえるといえます。
日本は高度経済成長と共に産業を守るために規制や、この70年で培ったルールといった縛りが逆に日本の成長を阻害してしまいました。
いつか本当に映画「ブラックパンサー」の舞台となったワカンダ国のように発展した国ができるかもしれません。